しかしながら

さて、ここまで書いて、今回の『堀江メール事件』に当てはめてみましょう。

すると原告は民主党永田議員。被告自民党（？武部さん？）。つまり『堀江メール』が本当かどうかを挙証する責任は、当然民主党にあります。

となると、原告民主党が国政調査権をどうこういうのは筋違いで、当然民主党自身が調査して追求しなければいけません。

では、この『堀江メール』が偽物であったことがわかったので、この問題は一件落着か？

それは違います。

なぜかというと、

刑事責任と政治責任は全く異なるからです。

マスコミの報道をみていると、この刑事責任と政治責任を混同して報道しているものがほとんどです。そんなことくらいわかっとけ！っちゅう話なんですが・・・・

政治責任を問われた場合は、挙証責任は政治家の側にあります。

疑惑をかけられた政治家は（今回は武部さん）、自分に政治責任がないことを証明しなければいけません。つまりライブドアから３０００万の資金が流れていないことを、該当政治家が証明しなければいけないのです。

なぜかというと、政治家というのは、国家機構という強力な組織の一員で国家権力というリバイアサンの操縦者です。それだけに、『少しでも』グレーな部分がある人には、国家権力を任せられないし、その資格もないからです。

『疑わしきは罰せず』ではなく『疑わしきは罰する』という原理において、政治家は責任が問われるものなのです。